空き家が社会問題となる昨今、
既存ストック（空き家、既存建物）を改修・運用する上で重要な法改正があったことはご存知でしょうか？
建築基準法は時代に合わせて少しずづ変わるので、
最新の法令を抑えておく必要があります。
今回は、直近に公布された法改正から「既存ストックの改修工事に重要な法令」を紹介させて頂きます。
１｜用途変更の確認申請規模の見直し
平成20年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）」により、建築基準法第6条第1項第1号の面積要件が100m2から200m2に変わります。
【注意】まだ施行されていません。公布日から１年以内に施行されます。
100m2から200へ変更されることで、確認申請手続きが合理化することで、
事業化へのスケジュールを早くできるなど、既存建物の使用が活発になることを狙ったものです。
建築基準法を違反に注意
但し、確認申請が不要になるだけで、建築基準法に違反しても良いわけではないので注意が必要です。
また、建物の用途ごとに必要となる、諸官庁との協議・申請等は必要です。
２｜小規模建築物の耐火構造に関する規制緩和
戸建住宅（延べ面積200m2未満かる階数3以下）を特殊建築物（福祉施設・飲食店等）とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とする要件を免除することができます。
既存建物を耐火構造とするには、工事費がかかることがネックでした。
（主要構造部に耐火被覆等を施すなど）
これが免除されることは、既存建物を運用する上で非常に大きな改正だと考えます。
文中の『在館者が迅速に避難できる措置』の内容について現在整理中なので、
改めて報告させて頂きます。
★☆☆☆☆☆☆☆☆☆彡
最後まで閲覧頂きまして、
ありがとうございました。m(_ _)m
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このブログについて 建築士の挑戦 - 『建築士 ✕（かける）』
★「職人」から「建築士」へ
施工現場と設計現場へ そして事務所を開設した異色の経歴を持つ建築士。
2018年10月に設計事務所「 Samurai-architect（サムライ-アーキテクト）」を開設。
退職〜開業までの記録を綴った 「開業の記録シリーズ」を公開中。
実務以外のこと（主に遊び）は、 「建築士× (カケル)」にて。
ブログ記事の更新はsamurai architectの「 Facebookページ」にてお知らせしています。
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